(a) 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。​
(b) 取締役・監査役は、必要に応じて文書等を閲覧できる。​

(a) 当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。​
(b) 不測事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。​

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に代表取締役社長と、定められたミーティングで議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。​
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。​

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇につきましては、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。​

(a) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。​
(b) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。​
(c) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。​
(d) 監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。​
(e) 監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護する。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じる。​

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。​

適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。​

常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。​

(a) 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理は経営企画室が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、経営企画室長を通じて、遅滞なく取締役会に報告する。​
(b) 内部監査室部門の責任者は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役会へ報告する。各監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。​